米国とインドの原子力協力協定に関する声明

米印原子力協力協定は、ＮＰＴに基づく不拡散体制の根本的前提を崩す。ＮＰＴの外で核兵器保有を目指す道を容認することになる。

米印原子力協力協定は、インドにおける核兵器プログラムに制約を与えるものではない。協定には、核爆発実験再開に対する制約が明確でない。また、兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの要求やカットオフ条約に関する言及も含まれていない。結果としてインドの核軍備増強につながる可能性も否定できない。

インドを例外とする、原則のないＮＳＧガイドラインの変更は、ガイドラインそのものの形骸化を引き起こす。ＮＳＧでの決定は「全会一致」方式であるから、日本政府の責任ある反対の意思表示が求められる。

平成２０年５月
核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）・日本